会社にお金を残す裏技？

こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。

みなさまお久しぶりです。間もなく定期的な更新を再開するつもりです。今しばらくお待ち下さい。

ところで、今日は「会社にお金を残す」話をしようと思います。

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申請書のダウンロードが可能に！

こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のテーマは「社会保険手続き」、です。

不祥事や手続きのミスが再三報道され、解体や民営化が避けれられない状況となっている社会保険庁。そのお陰？というわけではないと思いますが、最近サービスが良くなってきています。

今回は社会保険庁がはじめた新しいサービスを紹介します。

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270人の社会保険加入を指摘された特許庁

こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今回のコラムは「社会保険の未加入」、についてです。

ある事業所で、非常勤職員の約半数、２７０人が社会保険に加入すべきところを加入させていないという是正の指導を受けました。今日はこの話題をもとに社会保険加入の基準について触れようと思います。

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全喪事業所が発表されることに！

こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。なかなか更新する時間がなく、１週間ぶりとなってしまいましたが、今日は社会保険に関する情報をお伝えします。

社会保険庁のホームページにて、社会保険の全喪届を提出した会社を公表することが発表されました。

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厚生年金保険料が改定されました

こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今月より厚生年金保険料率が改定されましたが、今日はこの話題に関連するセミナーの告知をさせて頂きます。

新潟新産業開拓交流会（N-INDEX)様より依頼を受けまして、私がセミナー講師をつとめることになりました。その内容は「社会保険料を削減する方法」です。

ただ一般の社会保険料削減セミナーとは異なり、デメリットも思いっ切り紹介しようと思っています。会社や従業員に悪影響の多い形での導入は避けるべきだと思いますので。

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遂に社会保険庁が動く？請負労働者の強制適用

こんにちは、新潟の社会保険労務士「越後の虎」です。今日のコラムは「請負労働者の社会保険加入」です。

法人は社会保険への加入が義務づけられています。しかし、社会保険料は増加する一方でその負担も決して軽いものではありません。そこで、目を付けたのが「請負労働者」です。

一般的に請負労働者は会社が雇用するのではなく、「会社が一定の業務遂行を委託する」形態となっています。そして、この場合、会社が雇用しているわけではないので社会保険への加入は不要であると言われてきました。

しかし、実態を見てみると業務委託とは名ばかりで、実際には会社の指揮命令の元に働いている請負労働者が沢山いるようです。これは実態としては雇用しているのと同じ状況であり、社会保険に加入する必要があります。この社会保険加入逃れを防止するため、遂に社会保険庁が動きました。

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本当に改善？６５歳以上の雇用保険適用

今日は「65歳以降の雇用保険適用」、についてです。

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厚生労働省は６５歳以上の人でも雇用保険に新規加入できるようにするため、制度の見直しに着手する。失業した人に生活資金を給付したり、職業訓練の機会を提供したりする雇用保険の間口を広げ、高齢の就業者を守るセーフティーネット充実させる。（日経新聞）


現在制度では６５歳以上の新規加入を認めていません。一方６５歳以前から適用されていた人は継続加入でき、その上保険料も免除となっていました。この不公平の改善、６５歳以降の雇用増大を狙っているようです。

2008年からの実施を検討しているようですが、懸念材料がいくつかあります。

１．社会保険料(労働保険料）の増加

財源が不足となれば６５歳以上も雇用保険料が徴収されるようになるでしょう。そうすれば更に企業の人件費が増えることとなります。また、来年以降予定？されていた雇用保険料引下げがご破産になるかもしれません。

２．年金がもらえなくなる？

今回の改正が実現すれば６５歳以降でも失業すれば基本手当（失業手当）がもらえるようになるでしょう。しかし、年金はどうなるでしょうか。今までの流れからすれば、何らかの調整がされることが予想されます。金額によっては厚生年金がもらえなくなるかもしれません。だったらガッカリですね。

３．雇用継続給付はどうなるか？

現在６０歳以降、継続雇用されている場合で賃金が大幅に下がると高年齢雇用継続給付が支給されます。しかし、６５歳以降も雇用保険加入になれば、縮小あるいは廃止が懸念されます。６０歳以降の継続雇用が段階的に義務化され、65歳以降の雇用も増える。そうなれば60歳以降の雇用は特別でなくなるかもしれません。そうなれば給付金も見直されるでしょう。最適賃金設計に頼っていると・・・

４．年金は段階的に７０歳から？

以前から言われていたことですが、もしかしたら６５歳以降の雇用を増やすということは、年金支給開始年齢を更に引き下げる布石ということも。これに関してはチョット深読みしすぎかもしれませんが。



考えたらキリがありませんが、単純にバンザイ！と言えない状況だと思いますがどうでしょうか。今回の改正案は改善策というよりも、将来起こりうる様々な法改正の布石という気がしてなりません。議論の推移を注意深く見守る必要がありそうですね。


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パートタイマーへの社会保険適用拡大

今回は先週報道にあった「パートタイマーへの社会保険適用拡大」についてです。

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先週日経新聞にパートタイマーに対する社会保険適用基準の変更について記事が掲載されていました。現在、いわゆる正社員の労働時間の4分の3以上としている社会保険適用の基準を2分の１以上に引き上げることを検討しているという内容です。

では、実際にパートタイマーに対する社会保険適用基準が変更されたらどのような影響がでるでしょうか？まず、会社としては社会保険料の増加という大きな問題が発生しますね。また、パートタイマーにとっても働き方を見直すきっかけとなることは間違いありません。

以前、私はある事業所で社会保険が適用されていないパートタイマー約９０人にアンケートを取ったことがあります。もし社会保険に加入することになったら働き方を変えるかどうかという内容です。その結果、大きくわけて次の３通りに反応が分かれました。

１．もっと長い時間働きたい

２．労働時間を減らして社会保険に加入しないようにする
　　夫あるいは妻の扶養に入れるようにする

３．辞める

地域性もあるとは思いますが、働き方を変えずに社会保険に加入するだけ、という回答はほとんどありませんでした。

話が長くなりますので、何故１〜３の回答になったかという解説は省きます。しかし、この結果から読み取れることは、単に「会社の社会保険料が増加する」という問題だけでは済まされないということです。会社の人員計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

このブログを読んでいる経営者の皆さま、パートタイマーの方がどのような考え方で今の働き方を選んでいるか考えたことはありますか？

もちろん私が実施したアンケートと同様の結果になるとは限りませんが、一度パートタイマーの方にアンケートを取ってみてはどうでしょうか。単に会社の社会保険料負担増加のことだけを考えていると、いざという時にそれ以上の混乱が生じるかもしれません。


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社会保険料を節約する方法

月曜日から木曜日は日替りコラム、今日は「社会保険料を節約する方法」です。

今日はこれから税理士の方のセミナーで講師をつとめます。お題は「社会保険料を節約する方法」です。今や法人税並に多額の徴収がある社会保険料。今後も平成29年まで厚生年金保険料は毎年上がり続けます。他の社会保険料もどうなるかわかりません。

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再びパートへの社会保険適用が話題に！

新潟の社労士「越後の虎」です。日経新聞の報道によりますと、厚生労働省の雇用政策研究会は、2007年以降に予想される人口減社会で労働力の急減を避けるには、働く意欲をそがないよう年金制度や労働時間規制の緩和を検討すべきとの提言を発表しました。

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