「働き方改革」ブログセミナー 無料で学ぶ事例集

元「働き方改革リーダー」の社会保険労務士が働き方改革、残業問題の話題を中心に現場で使える知識をお伝えします。次世代が明るい未来をイメージできるよう微力を尽くします。 

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時事問題

   おはようございます、新潟の社会保険労務士、  新島です。  総務省の労働力調査によると、  60代後半のうち働く人は  2014年度に男女あわせて374万人となり、  13年度より10%増えました。  これは、60代後半の40.7%にあたり、  5人に2人が働いている

報道によりますと、松下電器が最大格差が100万円となる賞与支給制度を導入しました。事業部門毎に確実に目標を達成する為の対策として、全社員を対象に所属する部門の業績によってボーナス支給額に差をつけます。

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本日の日経新聞記事によりますと、賃金体系を職種別に細かく分類する職種別賃金を採用する企業が増えているとのこと。団塊の世代が大量に離職するにもかかわらず、少子化により思うように必要な人材確保が難しくなっており、より柔軟な制度を設けることにより、良い人材を確保しようとしています。

成果主義の賃金制度導入が進んでいますが、実際に導入してみるとうまくいかないケースが多々発生しています。その問題の一つが評価の標準化です。本日の日経新聞で評価の標準化を進める企業の取組みが紹介されていましたので触れてみたいと思います。

長く活用されてきた年功序列の賃金制度から成果主義の賃金制度への移行が進んでいます。成果主義に関しては賛否両論ありますが、日経新聞社が企業に対して実施しました2005年度賃金動向調査の結果より企業の状況に触れてみたいと思います。

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