働き方改革用語集

「36協定とは」


労働基準法第３６条が根拠となっているため
３６協定と言われていますが、

正式名称は
時間外・休日労働に関する協定届と言います。


労働基準法では

１日８時間、１週４０時間を超えて労働させる、
あるいは休日労働させるためには、

３６協定を締結しなければならないことが
定められています。

会社と労働者の過半数代表が
３６協定を締結することなります。


つまり、いわゆる残業をさせる場合、
休日に労働させる場合は、

３６協定を締結していないと
違法状態になるということです。

その一方で、
この法律をしない経営者も多く、

違法状態となっている会社が多くあると
言われています。

なお、３６協定は、
労働基準監督署に届出が必要となっています。



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