おはようございます、
新潟の社会保険労務士、新島です。


働き方改革リーダーとして
実際に業務に携わっていた経験と、

社会保険労務士として、
お客様の事例をもとに、

働き方改革の成功法を
お伝えしています。


残業時間、公表を義務付ける

このようなニュースがありました。


2020年にも従業員の残業時間の公表を
大企業に義務付けるということ。

年1回の開示を求め
従わなければ処分を受ける。

対象は大企業ということなので
300人以下の中小企業は、
対象外とするようです。


目的ですが、
労働実態を外部から見えやすくし、
過度な長時間勤務を未然に防ぐ。

ここを狙っているようです。

外部の目にさらすというのは
けん制の効果があるので、

やりすぎない程度であれば
一定の公表を義務付けるのは
いいのかもしれません。


働き方改革でも
同様の取り組みをしている会社があります。

個人の残業時間を公表します。

実績だけでなく、
計画時間も公表して
その差異も提示しています。

単純に数値だけ見せるのは、
どうかと思いますが、

人目にさらされるからには、

きちんと残業の説明できるように
仕事を進める必要があります。

この効果を狙っています。


もちろん、たくさん残業している人が
単純に悪いということではありません。

ここは何度も何度も、

みんなが理解するまでは何度でも
説明する必要があります。

この前提であれば、
残業時間の公表は良いと思います。


限られた時間の中で成果を出す。

口で言うほど簡単ではなく、

最初は或る程度の強制力がないと、
なかなか進みません。

その意味では残業時間の公表も
一つの手段となりえると思います。



それでは、
今回はこれで終わりたいと思います。
  

最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 




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