おはようございます、
新潟の社会保険労務士、新島です。


働き方改革リーダーとして
実際に業務に携わっていた経験と、

社会保険労務士として、
お客様の事例をもとに、

働き方改革の成功法を
お伝えしています。



残業代が減るのは嫌だ


働き方改革で労働時間が減ると、
残業時間が減ってきます。

これが社員にとって嬉しいことなのか?

残業手当がそれなりに稼げて、
それが助かっていると言う人は、

残業手当が減ることに抵抗します。


そのお金があることが当たり前、
このような生活のスタンダードが
できていると、

それを崩すのはなかなか難しい。


でも、だからといって、
働くわけでもないのに
給与を保証というのも
会社にとっては厳しいですね。


そこで必要となるのは、
何にお金を払うのか?

ここを再設定し直すことです。



労働基準法だけ見ていると
働いた時間に給料を払っている
このように思えます。

もちろん法律を守らないと
いけませんが、

全て時間給で払えとは
言っていません。

働いた時間以外で
給料を払う仕組みがあっても
一向に構いません。


賞与はその代表ですね。


話を戻しますが、
給与を何に払うのか?

法律は守りつつ、
時間で払うわけではないということを

はっきり意識づけする必要が
あると思います。


いた時間、働いた時間ではなく、

何を成し遂げたか、
ここにも基準を置いて給与を決める。

このような仕組みに
変えていく必要があるでしょう。


一番やりやすいのは賞与です。
利益を貢献度に応じて配分する。

給与も残業手当は減っても、
業績に応じて一定の手当が出るなど、

残業以外で給与を増やす方法を
ぜひ提示して頂き、

何をすると給与がもらえるのか、
ここから「時間」を切り離して
見てはどうでしょうか?


何度も言いますが、
法律は守った上での話です。


それでは、
今回はこれで終わりたいと思います。
  

最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 




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