おはようございます、
新潟の社会保険労務士、新島です。


働き方改革リーダーとして
実際に業務に携わっていた経験と、

社会保険労務士として、
お客様の事例をもとに、

働き方改革の成功法を
お伝えしています。



是正勧告を受けた!
どうしよう・・・・



このような相談が
しばしば社会保険労務士に
寄せられます。

是正勧告とは、
労働基準監督署が、

会社の労働基準法違反に対し
改善を指示するものです。

時には多額の未払い賃金の
支払いを指示されることもあり、
恐れている人も多いでしょう。


今回お伝えするのは、
日本も是正勧告を受けている
と言うことです。


もちろん労働基準監督署では
ありません。

一体どこなのか・・・・・


それは「国連(国際連合)」です。


労働時間が長時間化していることから、

労働時間削減のための法律や
行政が罰則規定をつけるなど、

実効性のある措置をとるように
勧告を受けています。

つまり世界から改善指導を受けている
と言うことになります。



このようなことがあったため、
安倍政権が進める働き方改革は、

国際社会の一員として
必ず取り組まなければならないものと
なってきました。


働き方改革?
どうせ掛け声だけだろ?
様子を見てみよう!

その考え方は、甘いと思います。
もちろん絶対とは申しませんが。


もちろん、少子化解消のため、
ワークライフバランスのため、

長時間労働を原因とした
不幸な事故、精神疾患をなくすことは

当然必要です。


取り組みが難しいと言われている
中小企業にしても、

このような流れの中で
長時間労働を続けていると、

タダでさえ採用が難しいのに、
もっともっと困難になるでしょう。


このようなことを考えると、
働き方改革による生産性アップは、

もはや待った無しという状況に
なってきていると思います。

ちょっと古くなりましたが

いつやるの?と聞かれたら
今でしょ!と答えるべき

重要な課題となっていると
考えています。


他者に先駆けて取り組んで、
ぜひ選ばれる会社になって頂きたいと
思います。



それでは、
今回はこれで終わりたいと思います。
  

最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 




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