おはようございます、
新潟の社会保険労務士、新島です。


働き方改革リーダーとして
実際に業務に携わっていた経験と、

社会保険労務士として、
お客様の事例をもとに、

働き方改革の成功法を
お伝えしています。


生き残りをかけて働き方改革を行う


このような企業が増えてきました。

先日、日経新聞の記事において

人手不足で、
日本型ビジネスモデルが
限界に来ていると言う記事が
ありました。

ヤマト運輸が人手不足で
一部時間帯の配送をやめる、

アマゾンの当日配送から撤退
このような記事がありましたが、

人手不足に陥っているのは
運送業だけではありません。

スーパー、外食、ホテルなどの
接客業の企業を中心に、

人手がかかるサービスによる
業務を行なっている企業は、

少子高齢化で
近い将来、深刻な人手不足に
陥ると言われています。


先日は似たような話題があり

選ばれる会社になるために
働き方改革を進めているという
事例を紹介しました。


しかし、別の側面から見ると、
そもそも人的労力に頼った
ビジネスモデルは危機に瀕している

このようにも言えるでしょう。

少なくとも従来と同じ
サービスレベルの維持は、
難しくなっています。

休業日を増やすスーパー、
営業時間を短くするレストランなど、

すでにその動きは
各所で見れられるようになりました。


でも、だからと言って
売上や利益が減少していくようでは
経営は成り立ちません。

そこで、短い労働時間で
同じような売上、利益を確保するために

生産性の向上が
必要になってくるわけです。



長時間労働に頼った
日本的なビジネスモデルが
限界に来ていると言われています。

そこで必要になってくるのが
働き方改革による生産性の向上です。

法律で強制されてくるから
ではありません。

旧来のビジネスモデルから
脱却するために、

働き方改革が必要となっているのでは
ないでしょうか。



それでは、
今回はこれで終わりたいと思います。
  

最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 




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