おはようございます、
新潟の社会保険労務士、新島です。


働き方改革リーダーとして
実際に業務に携わっていた経験と、

社会保険労務士として、
お客様の事例をもとに、

働き方改革の成功法を
お伝えしています。



働き方改革を進めるための
政府の取り組みの一つに

副業・兼業の拡大


という項目がありました。


正直に言いますと、

恥ずかしながら、
私の頭の中には全くなかったので

驚きと新鮮さを感じました。

と同時に、
一体どのような効果があるのか?

疑問が湧いてきました。


ここに一つのデータがあります。

roumu.comさまで紹介されていた
帝国データバンクが2017年2月に行った

「2017年度の雇用動向に関する
        企業の意識調査」

この調査結果によると、
従業員が副業・兼業を行うことを認めている
企業1,047社に

副業・兼業を認めることで
どのような効果がみられたかを
尋ねたところ、

もっとも多かったのが、
「定着率が向上した」の26.6%、

次いで
「従業員のモチベーションが高まった」が16.5%、

「従業員のスキルが向上した」が16.2%

このような結果であったということです。



この結果をみると
ポジティブな変化が見られたようですね。


まだまだ多くの会社では
副業・兼業は明確に禁止しています。

しかし、価値観が多様化し、

仕事に対する意識も
多様化している現在においては、


定着率向上、人材育成において

副業・兼業を認めることは
効果があるようです。


導入にあたり
さまざまな課題はありますが、

どうやったら上手に導入できるのか、

このように頭を切り替える必要があると
思います。



それでは、
今回はこれで終わりたいと思います。
  

最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 




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