おはようございます、
新潟の社会保険労務士、新島です。


働き方改革リーダーとして
実際に業務に携わっていた経験と、

社会保険労務士として、
お客様の事例をもとに、

働き方改革の成功法を
お伝えしています。



残業をしてもいいのか?

こう聞かれたとき、
どうやったら判断できるのか?


この判断はなかなか難しいことです。


では、どうすれ良いのか、
昨日はそのような話でした。


仕事が残っているのに、
帰れと言えるのか・・・

悩ましいところです。

逆に言えば、
どうして悩むのか?

残らせるべきかどうか、
わからないということです。

そこで、
残らせるべきかどうか、

わかるようにすれば、
良いのではないでしょうか?


そこで、ある会社では、
残らせるべきかわかるように、

その基準を設けました。

その日中に必ず終わらせるべき
重点業務を設定します。

そして、その業務が終わらない時は
残業を可能とする。

そうでない業務の場合は、
帰らせるようにしました。


もちろん、何でも重点業務では、
同じことです。

そこで、会社の目標達成に
直結する業務を重点業務としました。


その結果、
何が何だかわからないうちに、
一日が終わってしまった。

このようなことはなくなりました。

もちろん、残業時間も
大幅に削減されました。

そして、目標達成に必要な業務が
確実に行われため、

業績が向上しました。

生産性が大幅に向上しました。



会社の状況によって
やるべきことは異なりますが、

まずは重点業務をもって
残業の可否判断をする。

これは効果的ですので、
検討してみてはいかがでしょうか?



それでは、
今回はこれで終わりたいと思います。
  

最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 




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