おはようございます、
新潟の社会保険労務士、新島です。


働き方改革リーダーとして
実際に業務に携わっていた経験と、

社会保険労務士として、
お客様の事例をもとに、

働き方改革の成功法をa
お伝えしています。


長時間労働が多い会社の
意識を調査するアンケート結果が
公表されました。



東京商工リサーチが、
全国の企業を対象に

長時間労働に関するアンケートを
実施しました。

有効回答1万2,519社、
その結果を抜粋した結果は
次の通りです。



●残業が発生する理由


「取引先への納期や発注量に対応するため」 
 6,170(37.6%)

「仕事量に対して人手が不足している」   
 4,058(24.7%)


「仕事量に対して時間が不足している」   
 3,463(21.1%)



●残業時間を減らす努力をしていますか?

「はい」   9,861社(79.7%)
「いいえ」  1,537社(12.4%)



●どのような残業時間の削減に
 取り組んでいますか?


「仕事の効率向上のための指導」     
 7,123(37.8%)

「仕事の実態に合わせた人員配置の見直し」
 5,621(29.8%)

「ノー残業デーの設定」         
 2,981(15.8%)



一部を抜粋した結果ではありますが、
この内容から見て取れることは、


生産性を向上させることができず、
長時間労働が発生している。

長時間労働に問題意識があり、
何らかの対策をしているが、

なかなかうまくいっていない。


このように感じます。


つまり、長時間労働については、
労使共に問題意識が強いということです。

でも、どちらも
有効な手段が見えていないのでは
ないでしょうか?


多少考え方は違うにしろ、
目指すところは近いわけですから、

労使双方ともに協調して
ぜひ解決策を見出して欲しいと思います。



こちらのブログでは、
出し惜しみなく、

私の持つ知識を公開しますので、

ぜひ参考にして頂けたらと思います。


それでは、
今回はこれで終わりたいと思います。
  

最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。 




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