おはようございます、
 新潟の社会保険労務士、新島です。

 労働時間の適正な把握のために
 使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

 新しく設定された
 労働時間管理のガイドラインについて、

 引き続きお伝えします。

 
 今回のガイドラインでは、
 賃金台帳の作成についても触れています。


 労働者ごとに、労働日数、労働時間数、
 休日労働時間数、時間外労働時間数、

 深夜労働時間数といった事項を
 適正に記入しなければならないこと。

 また、賃金台帳にこれらの事項を
 記入していない場合や、

 故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を
 記入した場合は、

 同法第120条に基づき、30万円
 以下の罰金に処されること。



 いわゆる給与明細は、
 会社によっていろいろな書式があり、
 特に定めがあるわけではありません。

 一方、法律で定められている
 賃金台帳については、

 記載事項が法律で定められています。


 今回のガイドラインでも示されているように
 労働日数や労働時間、残業時間も
 正確に記載する必要があります。

 残業の時間も、時間外、深夜、休日と
 分けて記載しないと違法となります。


 固定残業手当を払っていて、
 他に残業手当を払う必要がなかった場合も

 残業の「時間」は記載の必要がありますので
 注意しましょう。

 

 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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