おはようございます、新潟の社会保険労務士、新島です。

 残業時間の上限についての議論が進められていますが、

 昨日行われた働き方改革実現会議では、
 基本的な方向性が出されました。

 ポイントは以下の通りです。
 
 1.原則は月45時間、年360時間までとする

 2.臨時的で特別な事情があると労使が認定した場合には、
  月平均60時間、年720時間までを上限とする

 3.違反した企業に罰則規定を盛り込む

 
 

 会議に参加する経営者側の3団体、
 経団連と日本商工会議所、全国中小企業団体中央会が
 受け入れる方針を決めたということですので、

 ほぼこの内容で決まっていくのではないでしょうか。 


 時短への流れは止められない状況です。

 ただ、単なる時短だけでは、
 会社の業績が落ち、
 活力も失われる可能性があります。


 一方、私自身も
 かつて「働き方改革のリーダー」として
 実際に時短に取り組みましたが、

 結果として業績の向上も同時に実現しました。

 時短と業績向上は、
 両立は可能です。

 もちろん簡単ではありません。


 別の角度でみてみると、

 少子高齢化により
 働き手が不足していくなかで

 長時間労働で業績を確保する会社は

 「選ばれる会社」になりにくいのではと
 考えます。

 時短の流れに乗れないと、
 採用活動は厳しくなるかもしれません。


 大事なのはできるできないではなく、
 どうやったらできるか考えること。

 頭を切り替えることができる会社が
 これから生き残っていけるのかもしれません。


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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