おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 労働者派遣法改正案は
 6月12日に衆院厚生労働委員会で採決され、

 今国会で成立する見通しとなりました。


 維新の党などが議員立法で提出した
 「同一労働・同一賃金」推進法案について、

 自民、公明両党が
 維新の修正案に賛成し、
 成立させることに合意したことで、

 維新が派遣法改正案の採決を
 容認しました。



 今回の派遣法改正案では、
 どの業務も同じ職場で働ける期間を
 「原則3年」とする一方、

 企業は労働組合などの
 意見を聞くことを条件に、

 働き手を代えれば
 業務内容に関係なく

 派遣社員を受け入れ続けることが
 可能となります。



 同一労働・同一賃金の修正案は、
 法律の施行後「1年以内」に

 法制上の措置をとるとしていた部分を
 「3年以内」などと変更しました。


 派遣法では、
 もうひとつ大きな改正があります。
 
 それは、派遣は全て「許可制」となり、
 特定労働者派遣はなくなるということ。

 特定労働者派遣は、
 正社員を派遣する制度。

 正社員は比較的雇用が
 安定しているからなのか、

 一般の派遣に比べて、
 規制が大幅に緩くなっています。

 しかし、これからは、
 全て「許可制」の派遣だけとなり、

 特定労働者派遣を営む会社は、
 事業を廃業するか、

 資産要件を満たすために、
 多額の増資をするなど、

 大変な選択を迫られることになります。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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