おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 大手コンビニエンスストアの男性店長(当時62歳)が
 勤務中に死亡したのは、

 月200時間以上の時間外労働による
 過労が原因として、

 男性の遺族が同社と店主に
 慰謝料など計約5800万円の損害賠償を求め、
 
 大阪地裁に提訴しました。

 

 訴状によりますと、
 男性は2011年4月、
 大阪府内の店舗で働き始め、

 12年からは2店のかけ持ちで
 働くようになりました。


 男性には、ほとんど休日がなく、
 最長で午後9時から正午まで
 休憩なしで勤務する状態となりました。


 同年12月に勤務中に脚立から転落し、
 頭を強打して搬送先で13年1月に死亡しました。

 

 遺族側は、
 転落前6か月間の時間外労働が
 1か月当たり約220〜250時間だったとして、

 経営者側に安全配慮義務違反があったと
 主張しています。


 過重労働に対する労災の認定基準は、

 発症前1か月間におおむね100時間又は
 発症前2か月間ないし6か月間にわたって、

 1か月当たりおおむね80時間を超える
 時間外労働が認められる場合は、

 業務と発症との関連性が強いと評価できる


 このようになっています。

 今回の事例は、
 報道内容の通りだとすれば、

 この基準を遥かに超えているため、
 
 会社の責任はまぬがれないでしょう。

 
 安全配慮義務をどの程度果たしていたか、
 その程度によって、

 損害賠償の程度は変わってくるでしょう。


 終わってしまったことは、
 元に戻せません。

 しかし、未来はこれから作れます。

 同じようなことが起こらないように
 してほしいですね。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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