おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 政府は5月29日、
 産業競争力会議の会合を開き、

 カルテや診療報酬明細(レセプト)などの医療情報に
 番号制度を導入する方針を正式に決めました。


 2018年度から段階的に運用を始め、
 20年の本格運用を目指します。



 カルテやレセプトを管理するための
 医療番号を新たに作り、

 マイナンバーとシステム上、
 連動する仕組みで、

 患者情報を一元化して
 検査や投薬の重複を防ぎ、

 医療費を抑制する狙いがあります。

 
 また、戸籍や旅券、自動車登録にも
 20年までにマイナンバーの利用を拡大することも
 決めました。


 連動、利用拡大、効率化
 確かに便利にはなります。

 良い面も沢山あるでしょう。


 その一方で、
 漏えいリスクも高まっていく。

 年金番号の漏えいの例をとっても
 わかる通り、

 漏えいの原因の多くは、
 仕組みではなく人為的なミスが多い。

 決まりはあっても徹底できない。


 このままではとても利用拡大は
 無理なのでないでしょうか?

 やるべきことをきちんとその通りやる。

 まずはここから。


 会社でのマイナンバー対策も同じ。

 クラウドだ、安全だ言っても、
 所詮管理するのは人間。

 知っている人がその気になれば、
 簡単に漏えいできる。


 やるべきことをきちんとやる教育。

 そして、罪を犯した際の、
 重い罰則。

 この2つが揃わないとダメですね。
 
 

 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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