おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 厚生労働省では、
 毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、

 職場において男女がともに
 能力を発揮できる社会の実現を目指して、

 男女雇用機会均等法や
 ポジティブ・アクションへの

 社会一般の認識を深める機会としています。



 特に男女雇用機会均等法が施行されてから
 30年を迎える本年は、

 依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる
 相談件数が多く、

 社会的な問題となっている
 マタニティハラスメント(通称マタハラ)の禁止を
 テーマとしています。


 この月間中の労働局の具体的な取り組みは、

  1.妊娠・出産などを理由とする
   不利益取扱い禁止に関する
   
   周知徹底のための 広報活動の実施。


 2.事業主に対する妊娠・出産などを理由とする
  不利益取扱い禁止の徹底・指導 の集中的実施。



 この2点となっています。

  
 現実的は、大企業や、
 比較的人数の多い中小企業、

 問題が起きやすい業種、

 この辺りに絞って、
 雇用均等室が調査に回る可能性が
 ありますね。


 特にマタハラは最近話題となっていますので、
 注意が必要です。


 詳細はこちらをご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087050.html



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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