おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。

 
 新たなブラック企業対策が発表されました。


  塩崎恭久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、
 月100時間超の違法な残業を繰り返す
 大企業の社名を公表する方針を示した。

 1年間に3つ以上の事業所で
 是正勧告を受けた企業が対象となる。

 18日に全国の労働局長に指示する。

 従業員に過酷な労働を強いる
 「ブラック企業」を厳しく監視する。

              (日経新聞)


 報道によれば、
 是正勧告の回数が合計で
 一定以上に達した時点で、

 組織としての問題とみなして
 企業名を公表するとしています。

 対象になるのは資本金や従業員の数が一定以上で
 複数の都道府県に事業所を置く大企業で、
 中小企業は除きます。


 イメージを大事にする、
 影響の大きい大企業からはじめ、
 一罰百戒ということでしょうか。


 全国に展開する大手企業の中でも
 違法な長時間労働が
 繰り返されているケースが見られることから、

 ブラック企業への対策の一環として
 行政指導の段階で企業名を公表することにし、
 具体的な基準を検討していました。


 現在は、全国の労働基準監督署を通じて
 毎年10万件前後の事業所に
 是正勧告をしていますが、

 企業名を公表するのは
 是正勧告に従わず刑事事件として
 書類送検した場合だけで、

 これまで大企業の名前が公表されたケースは
 ほとんどないということです。


 それだけ、この問題は根深く、
 なかなか改善しないということでしょう。

 日本は労働時間管理への意識がゆるく、
 長時間労働=頑張っている、貢献している、

 まだまだこのような意識の上司が
 多いですね。

 一方でだらだら残業も多いと言われています。


 これからの管理職は、
 労働時間管理ができる人でないと務まらない、

 このような状況になるのかもしれません。


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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