おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 今日は、社会保険料、についてです。


 健康保険組合連合会(健保連)は4月22日、
 全国に1403ある健康保険組合全体の

 2015年度の平均保険料率などの集計結果を
 速報値として公表しました。


 全体の約2割にあたる316組合が
 4月から保険料率を引き上げ、

 平均保険料率は前年度から
 0.16ポイント上昇の9.02%となり、
 初めて9%台となる見通しです。


 社員1人当たりの年間の平均の保険料は、

 前年度よりおよそ1万1000円増えて
 47万8649円となります。


 健康保険組合全体の収入が
 約2300億円増える一方で、

 後期高齢者医療を支えるための負担金が
 約1200億円増えることなどから、

 組合全体の経常赤字は
 1429億円になるとしています。

 
 つまり、少子高齢化により、
 給付より保険料支払いの多い、
 若年者がどんどん減ることにより、
 収支が悪化、赤字になっている。

 そのため、保険料があがってきている
 ということですね。

 
 少子高齢化は加速することがあっても、
 弱まる可能性は少ないでしょう。

 となると、今後も保険料の増加が予想されます。


 厚生年金保険料は、2017年まで、
 毎年値上げが決定しています。

 介護保険料も値上がりしていますし、

 それだけでなく、40歳未満に、
 支払い開始を引き上げようとしています。


 会社の立場で考えると、
 今後どんどん社会保険料が増加していく、
 会社の経費が増えていくことになります。


 人件費というと、
 給与が大きいのは間違いないですが、
 社会保険料も着目すべきですね。

 給与と社会保険料以外にも、
 様々な人件費があります。

 給与はあまり変わらないのに、
 人件費負担が重くなっている。

 そういうこともあり得るということです。


 今後、人件費は、給与だけでなく、
 総額で管理していくようにしましょう。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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