おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 今日は、残業の削減についてです。

 興味深い記事がありました。


 企業が社員の朝型勤務を促す動きが広がってきた。

 東ソーが7月に早朝勤務に対して
 割増金の支給を始めるほか、

 コニカミノルタも午後8時以降の残業を原則禁じた。

 政府も経済界に対し朝型勤務を増やすよう要請し、
 助成金も検討する。

 従業員の残業時間を減らし、
 労働生産性を高めるのが狙いだ。

               (日経新聞)


 
 東ソーは、本社や支店は午前8時より前、
 工場では午前7時半より前に出社した場合、

 通常の時間外勤務手当とは
 別に30分につき50円を支払うということ。


 東ソーでは、既に、
 午後8時以降の残業を原則禁止とし、
 その上で、この取り組みをはじめたようです。
 
 コニカミノルタも4月から
 午後8時以降に残業する場合
 申請に基づいて、残業削減を見込むようです。

 
 他にもサトーホールディングス、
 東京海上日動火災保険も、
 早朝出勤を後押しする取り組みをしています。

 一方、これらの動きは、企業だけのものではなく、
 国が後押ししようとしています。

 
 政府も厚生労働相が経団連や日本商工会議所、
 全国中小企業団体中央会に出向き、

 取り組みを要請するということ。


 つまり、国と大企業が中心となって、
 残業削減、早朝勤務を推進するようですね。

 夜よりも早朝のほうが、
 仕事を進める効率が良いのは周知のこと。

 うまく進めばいいですね。

 
 誰が、どの会社がとは言えませんが、
 日本ではまだまだ遅くまで残っている人を
 称賛する風土があります。

 その考え方も変えることができるか、
 ここもカギとなるでしょう。
 

  
  
 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  
 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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