おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 今日の話題は、解雇についてです。


 あまりあって欲しくはありませんが、
 
 いわゆる不当解雇の解決策導入について、
 政府に動きがあったようです。
 

 政府の規制改革会議は25日、
 裁判で「不当解雇」が認められた働き手に対し、

 企業がお金を払えば退職させることができる
 「金銭解決」の制度について
 
 導入を検討するよう提言した。

 これまで何度も政府内で検討されたが、
 「金を払えばクビにできる」と反対が強く、
 実現しなかった。

 今回の提言を受けて、
 厚生労働省は導入の検討に入る。

                  (朝日新聞)

 
 今回導入しようとしている制度は、
 労働者側からの申し立てのみ認めるべき、
 と限定しています。

 本人が早期解決を望む場合に、
 新たな選択肢ができるようにするようです。

 まだ詳しい内容はわかりませんが、
 
 本人が望むことを叶えるのであれば、
 悪い制度ではないのかもしれません。

 
 解雇の是非について争いとなり、
 実際に裁判をするとなると長期化します。

 仮に不当解雇となったとしても、
 会社に戻りづらくなって、

 それから金銭解決となると
 また時間がかかります。


 労働審判だとしても、
 解雇の是非について
 開始から2か月以上かかります。

 その間立場が不安定な上に、
 かなり心の中も不安定になるでしょう。


 本人もそのようなことは望んでない、

 会社との関係に終止符を打ちたい
 このような気持ちがあるならば、
 
 そのような人には金銭解決ルールは
 必要かもしれません。

 早期解決という意味で。


 もちろん、会社がお金さえ払えば
 自由に解雇できる、

 このような制度ではあって欲しくないですね。

 会社、労働者どちらのためにも
 ならないからです。


 
 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  
 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




今日の順位は?
       →
人気ブログランキングへ
皆さん、いつも応援ありがとうございます!


お問い合わせ→社会保険労務士にいじまチャンネル