おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 来年より有給休暇の付与が義務化ということで、

 有給休暇の特集を当ブログでも、
 組んでいきたいと思います。

 不定期になると思いますが、
 良い事例がありましたら、

 ケーススタディとして、
 随時お伝えしていきます。

 それでは、早速今回のケーススタディです。



 有給休暇を取得したい場合は、
 その3日前までに請求すること

 
 就業規則にこのように定めて良いのか?
 という質問がありました。

 給料が払われるということもそうですが、

 そもそも急に休まれると
 会社では大変困ったことになります。

 ただ、有給休暇は法律で決められた権利。

 どこまで会社の主張を通せるか?

 疑問に思う社長は多いようです。


 さて、今回の質問についてですが、

 法律では、
 いつまでに請求といった定めはありません。

 よって、その定めが合理的かどうか
 ここが有効か無効か、
 判断の分かれ目となります。


 多くの社員がいる部署で、
 突然1人休んでも大きな影響がない。

 2人でギリギリ仕事を回している。

 同じ3日前に請求したとして、
 上の2つのケースでは、
 答えは変わってくるでしょう。

 繁忙期かどうかということでも
 変わってくるかと思います。


 ただ、過去の判例をみると、
 最高裁の判例では、

 2日前までの請求を義務付けた
 就業規則の規定を
 有効としたものがあります。


 よって、規模の大きな部署でない限り、
 3日前までの請求をルール化することは、
 合理的と考えられます。

 
 ただ、規模の大きな部署で、
 代わりの従業員が沢山いるような場合は、

 3日前では難しいかもしれません。


 いずれにせよ、
 マナーとして、チームワークとして、

 早めの申請ということは、
 当然持つべきマインドだと思います。

 このあたりは、法律とは関係なく、
 みんなで共有すべきことでしょう。


 

 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  
 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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