おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 いわゆるブラック企業対策の
 新たな法律を定める具体的な動きがありました。


 青少年雇用促進法案が、
 閣議決定したトイウニュースがありました。

 
 悪質なブラック企業からの新卒求人を
 ハローワークが拒否することを柱とした

 青少年雇用促進法案を決定した。

 企業が離職率などの職場情報を、
 就職活動中の学生らに提供するよう促す
 仕組みも導入する。
(毎日新聞)


 長時間労働を強いたり
 残業代を支払わなかったりする、

 いわゆる「ブラック企業」が
 社会問題化されています。

 政府はこの「ブラック企業」を
 排除することによって、

 若者の就職や雇用継続を
 支援していくということです。

 
 今後の動きとしては、政府は
 今国会での法案成立を目指すということ。

 新卒求人拒否や職場情報の提供は
 来年3月施行予定です。

 
 報道によりますと、新卒求人拒否の対象は、

 残業代の不払いなど違法行為を繰り返す企業や、
 セクハラなどで社名が公表された企業を
 考えているようです。

 
 どの程度効果が出るのかは未知数ですが、
 動き出したことには大きな意味があると思います。

 すぐに大きな効果は出ないとは思いますが、
 今後に期待しようかと思っています。

 ただ、やはりですが、
 ブラック企業という言葉には抵抗があります。

 何でもひとまとめにして単語化する。

 ちょっと何か問題があるとすぐブラックと言われては
 たまりませんね。


 それともう一つ、
 もっと「ホワイト企業」のアピールも必要では?

 日本のマスコミは悪いニュースが大好きですね。
 日本人の資質なのか・・・・

 ブラック企業対策も必要ですが、

 ホワイト企業の増殖、周知にも
 もっと力を入れてほしいですね。
 

 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  
 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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