おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。

 「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ
 昨日、このような報道がありました。 


 マイナンバー制度は、
 住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付け、

 社会保障、税、災害対策の分野で
 効率的に情報を管理する仕組みです。、


 複数の機関に存在する個人の情報が
 同一人の情報であることを確認するために
 活用されるものです。

 平成27年10月から、
 住民票を有する国民の一人一人に
 12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
 

 今までは、社会保険や労働保険の手続き、
 税に関する届出手続きに活用される予定でした。

 今回の報道によれば、銀行口座にも
 マイナンバーが適用されるということ。

 当分の間は、希望者のみ適用ということです。


 マイナンバーに銀行口座の情報も入れば、
 所得に関する情報も共有され、

 各種手続きがより円滑になりそうです。

 例えば、
 健康保険や税に関する扶養の判定が
 自動的に行えるのかもしれません。


 ただ、銀行口座の情報もわかると、
 さらに多くの資産情報が詰め込まれます。

 それだけ情報の価値があがりますし、
 漏えいリスクも高まります。

 マイナンバーを扱う会社は、
 本当に厳格な取り扱いを徹底しないと

 マイナンバー倒産ということも
 あるかもしれません。

 
 国民の3割以上が、
 マイナンバーとは何なのか、
 よくわかっていないと言われています。

 マイナンバー漏えいリスク、
 それがどのようなものなのか、

 きちんと把握している会社も
 まだまだ少ないようです。


 マイナンバーの告知まで、
 間もなく半年を切るところです。

 もう待ったなしです。
 まだマイナンバー対策を立てていない会社は、
 すぐに動くようにしましょう。


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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