おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。

 休日を減らしたいんだが・・・
  ある社長からこのような相談がありました。

 
 なるべく休みを多くして、
 家族と過ごす時間を増やしてあげたい。

 休みの時間を利用して、
 自分のスキルを磨いてほしい。

 そのような思いから、
 A社の社長は会社カレンダーで決めた休み以外に、

 法定外の毎年3〜4日程度の
 休日を作っていました。


 しかし、業績が思わしくなく、
 さすがに休日を減らしてもっと働いてほしい、
 このように思うようになりました。

 そこでA社の社長は、
 余計にあげていた休日なんだから、

 自分の好きなように減らせる。

 このように思っていたようです。


 しかし、このことを社員に話していたら、
 猛反発を受けることになりました。

 そして、今まで良好だった社員との関係も
 一気に悪化しました。


 どうでしょうか?

 確かに社長の気持ちはよくわかりますし、
 もしかしたら休日を増やしたことも、 
 休日を減らしたことも、

 会社にとって大事なことだったかもしれません。

 
 しかし、少なくとも今までもらっていた休日は、
 一定の権利として認められることとなります。

 よって、一方的に減らすことは、
 不利益変更ということなり、
 変更に制限を受けることとなりえます。

 ここに至った事情や必要性を説明し、
 合意を得る必要があったものと思われます。

 
 それに何といっても、
 社員の気持ちをもう少し考えたほうが
 良かったのかもしれません。

 
 社員も同じ人間ですから、
 不利益なことはうれしくないにしても、
 
 必要とあれば我慢はしてくれる可能性はあります。

 丁寧な説明なく、一方的に「決めたからやれ」では
 話はこじれるでしょう。

 それに何といっても信頼関係が
 崩れる可能性が高いのではないでしょうか。


 信頼関係は人間関係の基本です。
 
 ここが崩れたら何を言おうと、
 まともに取り合ってもらえません。


 話がちょっと長くなりましたが、
 今日お伝えしたかったことは、

 信頼関係を損なわないようにしよう
 ということです。


 仮に過剰な手当や休日があったとしても、
 続けていけば当たり前の権利として捉えます。

 制度を変更する場合は、
 細心の注意を払って行うようにしましょう。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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