おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 労働基準法改正案
 明らかになりました。

 早い項目で来年4月より施行を予定しています。

 まずは、その内容を見てみましょう。
 以下は、厚生労働省発表(抜粋)です。


 ■平成31年4月1日施行

 1.中小企業における月60時間超の
   時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止

  
   月60時間を超える時間外労働に関する
   割増賃金率(50%超)について、

   中小企業への猶予措置を廃止する。


 ■平成28年4月1日施行


 2.年次有給休暇の取得促進

   使用者は、年10日以上の年次有給休暇が
   付与される労働者に対し、

   そのうちの5日について、毎年、
   時季を指定して与えなければならないこととする。

   ただし、労働者の時季指定や
   計画的付与により取得された年次有給休暇は
 
   時季の指定は要しないこととする。
  

 3.フレックスタイム制の見直し

    フレックスタイム制の「清算期間」の上限を
   1か月から3か月に延長する。

   併せて、1か月当たりの労働時間が
   過重にならないよう、

   1週平均50時間を超える労働時間については、
   当該月における割増賃金の支払い対象とする。
 

 4.企画業務型裁量労働制の見直し

   
   対象業務に2業務追加

   対象者の健康・福祉確保措置の
   充実等の見直しを行う。


 5.高度プロフェッショナル制度の創設


    職務の範囲が明確で一定の年収要件
    (少なくとも1,000万円以上)を満たす労働者が、

    高度な専門的知識を必要とする等の
    業務に従事する場合に、
    健康確保措置等を講じること、

    本人の同意や委員会の決議などを要件として、
    
    労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を
    適用除外とする。


  他にも、

  健康確保のために時間外労働に対する指導の強化
  企業単位での労使の自主的な取組の促進

  これらも改正法に盛り込まれます。




 これらを見て、どのように感じましたか?

 31年施行と、少し後になりますが、
 残業代の割増率があがるのは、
 大きなインパクトがあります。


 有給休暇についても、付与が義務ということで、
 大きな制度転換になります。

 フレックスタイム制は、清算期間が延び、
 会社によっては使い勝手が良い半面、

 業務の集中する時期は、
 健康管理に気をつける必要があります。

 そして、最後の高度プロフェッショナル制度、
 これはマスコミが言うところの残業ゼロ法案です。

 
 今回は久しぶりに大掛かりな改定となります。
 別の機会にそれぞれ解説しようと思っています。


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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