おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 中小企業の半数が正社員の給与水準を引き上げ
 このような調査結果が発表されました。


 日本政策金融公庫総合研究所の調査で、
 
 中小企業では、
 2014年に正社員の給与水準を「上昇」(前年比)させた
 企業の割合は、52.2%となり、

 2013年実績(34.1%)を
 18.1ポイント上回ったとの発表がありました。

 
 また2015年の給与水準の見通しをみると、
 43.1%の企業が「上昇」させると回答しています。


 単純にこの結果を鵜呑みにはできませんが、
 このような傾向にあることは確かですね。

 どの社長に聞いても、
 賃上げしなければいけないような「雰囲気」を
 感じることが多いようです。

 
 ただ、実際には物価は上昇し、
 消費税も増えているということを考えると、

 賃上げをしなければ、
 実質的には賃下げになる可能性があります。

 そう考えると、雰囲気ではなく、
 貨幣価値の変化に応じた賃金改定は、
 必要になるかもしれません。


 いずれにせよ、会社の重要な意思決定を
 まわりの「雰囲気」に左右されるのは、
 良いこととは言えないでしょう。

 会社独自の賃金改定ルールを定め、
 そのルールにそって毎年改定を検討する。

 このように進めるとよいでしょう。

 そのようにして初めて、

 会社や社長の意思を、
 従業員に知らせることができます。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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