おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 固定残業代制度に関する、
 労使トラブルが報道されました。

  あらかじめ決められた残業代を給与に組み込む
 「固定残業代」制度の説明がないまま、
 長時間労働を強いられたとして、

 東京都の20代男性が12日、
 勤務していた不動産仲介会社を相手に、
 
 未払い賃金など約370万円の支払いを求め、
 東京地裁に提訴した。

                  (時事ドットコム)
 

 訴状などによりますと、

 入社後連日午前8時から午前0時前後まで働いて
 同月には150時間、翌月は200時間の残業を行い、

 休日も月に2日程度だったということです。

 就職説明会で配布されたパンフレットや
 民間求人サイトの求人票には
 「基本給30万円」と書かれていましたが、

 給与明細の記載に
 「基本給15万円、固定割増手当15万円」とあり、

 基本給は事前の案内の半額で、
 60時間分の残業代が固定で支払われていました。


 男性は長時間労働と、店長から暴言などの
 パワハラで体調を崩し、
 昨年7月に退社しました。

 会社側は60時間を超える残業代の未払い分、
 約72万円を支払いましたが、

 未払い分がまだあるとして提訴したということです。


 固定残業代については、
 労使双方で理解が足りない部分があります。

 固定残業代は一定の条件を満たせば
 適法にもなり得ます。

 細かいことは色々ありますが、
 簡単に言いますと、

 基本給に含まれる場合は、
 いくら固定残業代が含まれているか、
 あるいは何時間分の残業代なのか、
 あらかじめ示す必要があります。


 単純に残業代込みで30万円、
 これだと何時間分が含まれているかわからず、
 適法とは言えないでしょう。


 また、実際に払うべき残業代が、
 固定残業代を超えたら、
 差額を支払う必要があります。

 ここも誤解が多いような気がします。


 働いた時間分給料をもらいたい、
 時間ではなく成果で払いたい、

 労使双方の考えに隔たりがあり、
 トラブルになりがちですが、

 法律や判例等で定められたルールに従い、
 また決め事をお互いに理解したうえで、
 きちんと雇用契約を結び、

 気持ちよく働けるようにしましょう。


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




今日の順位は?
       →
人気ブログランキングへ
皆さん、いつも応援ありがとうございます!


お問い合わせ→社会保険労務士にいじまチャンネル