おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。

 
 厚生労働省は2月4日、

 賃金や雇用の変動を示す毎月勤労統計調査の
 2014年の結果(速報)を発表しました。

 労働者1人当たりの現金給与総額の月平均は
 前年比0.8%増の31万6694円、

 4年ぶりの増加となりました。


 一方、労働者の手取りに当たる
 物価の変動分を差し引いた実質賃金は、

 前年比2.5%減で3年連続の減少となり、

 賃金の伸びが物価上昇のペースに
 追いつかない状況は続いています。


 物価が上昇しつつも、
 企業の業績がそれほど回復していない、

 あるいは、企業が慎重になり、
 賃上げにそれほど原資を投入していない。

 このような状況にあるのでしょう。


 また、調査ではひとくくりにされますが、
 規模や業種によっても状況は異なります。

 よって、大まかな傾向は、 
 調査通りですが、

 会社の方針を決めるには、
 まわりがどうのというよりも、

 自分で決めたルールに従うのがいいでしょう。

 
 給料にどれくらいの金額を振り分けるか、
 賃上げ、賞与はどのように決めるか。

 あなたの会社では、
 ルールを決めていますか?
 
 決めていなければ、
 まわりの情報に振り回されます。

 
 これでは、会社で決めるのではなく、
 まわりに決めてもらうようなものです。

 このような状況に陥っていないか、
 是非振り返ってみましょう。


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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