おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。

  マタハラに対する企業への指導を強化
 このようなニュースがありました。

 以下はNHKニュースよりの引用です。


 厚生労働省は妊娠や出産をした女性への
 職場での嫌がらせいわゆる
 「マタニティーハラスメント」について

 法律の適用を厳格にし、
 企業への指導や監督を強めるよう
 全国の労働局に通達を出すことにしました。
 (NHK newsweb)


 具体的には、これまでの法律の解釈を見直し、
 
 妊娠や出産から近い時期に
 解雇や降格などが行われた場合は

 原則として違法と見なすよう23日、
 全国の労働局に通達を出すことにしたということ。


 これは今後さまざまな議論が
 巻き起こりそうです。

 疑わしきは罰せずではなく、
 疑わしければ罰せよということですから。

 
 確かに、確率論で言えば、
 違法な解雇が存在する可能性は、
 高い確率でありそうな気がしますが、

 その一方で正当な解雇まで否定される。

 目的のためには手段を選ばす、
 こんなイメージがついてまわりそうです。


 ただ、その一方で、
 ここまでしないと現状が変わらない、
 これも事実ということなんでしょう。

 違法な解雇は問題であるという、
 ストレートな理由の他に、

 少子高齢化の急激な進展、
 無理にでも対策を講じないといけない状態、
 
 このようなことも背景にありそうです。


 違法だから解雇はだめ、
 このような議論だけではなく、

 安心して子供を産めない状態があるなら、
 改善していかなければいけない。

 そうしないと日本に未来はない。

 では国は、会社は、社会はどうすべきか。

 中小企業には難しい。
 ではどのような支援が必要なのか。

 社会全体で環境改善に取り組む必要が
 ありますね。


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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