おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。

 今日は、確定拠出年金制度改定の話題です。

 厚生労働省は、
 運用の成果によって将来の年金額が変わる
 確定拠出年金で、

 加入年齢の上限を、
 原則60歳から70歳に
 引き上げる検討に入った


 (日経新聞より)


 確定拠出年金は、企業が社員の掛金を払い、
 社員がそのお金を運用し、

 60歳以降に運用したお金を年金、一時金でもらう、
 企業年金制度です。

 掛金、運用益が非課税、
 受け取り時には退職所得控除などの控除がある、

 節税メリットの高い、企業年金です。

 
 今回の改正に向けた動きの背景には、

 60歳以降も働く人が
 増加していることがあります。

 今までの制度では、
 掛金を支払う上限年齢が60歳だったため、
 
 60歳以降に働いても
 掛金を払うことができませんでした。

 国は60歳以降の再雇用、雇用延長を
 義務化してきましたが、

 確定拠出年金制度が、
 その流れに対応してなかったので、
 改正しようとしているのでしょう。

 
 ここで気になるのは、
 加入の上限が65歳ではなく、
 70歳となっていること。

 ここから読み取れるのは、
 将来は70歳まで、何らかの形での
 雇用を義務付け、

 年金の支給開始時期を
 70歳まで引き下げるという、
 意図が見え隠れします。


 今回のニュースは、
 確定拠出年金の制度が便利になる、
 この視点の他に

 継続雇用、雇用延長に対する
 国の考え方についても、
 注視すべきですね。
 


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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