おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。

 
 厚労省は12月22日、
 全国労働基準部長会議を臨時に開催し、

 年明けより長時間労働対策について
 取り組んでいく旨を公表いたしました。

 ポイントをまとめますと、
 次の3点となります。


 1.働き方改革推進本部の設置

 都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、
 
 各局幹部により、
 企業経営者への働きかけを行う。

 地域全体における働き方の見直しに向けた
 気運の醸成に取り組む。



  2.時間外100時間超の事業場へ指導

 時間外労働が月100時間を超える事業場等への
 監督指導を徹底するとともに、

 厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、
 過重労働が疑われる企業等の情報を
 監督指導等に活用する。


 3.ストレスチェックの周知

 メンタルヘルスの一層の向上に向けて
 ストレスチェック制度の周知等に取り組む。


 
 以上が概容となりますが、
 簡単に言いますと、

 残業代を払うかどうかではなく

 長時間労働自体を削減する
 働きかけを強めるようです。


 背景になるのは、
 長時間労働が原因と思われる、
 労災の多発です。

 一緒に働いている仲間が、
 不幸にも心身に異常をきたしてしまう。

 非常に悲しいことです。

 これは、役所に言われるまでもなく、
 防ぎたいものです。

 言われてからやるよりも、
 自ら進んで取り組むほうが、
 うまく行くことが多いと思います。

 できるできないを言い始めると、
 できない理由が沢山でてきます。

 是非、前向きに取り組んで
 頂きたいと思います。


 もう1つ気になるのは、
 インターネットを使って、
 情報収集をするということ。

 インターネットで事実が公表されていると
 決まっていないにも関わらずです。

 つまり、「ブラック企業っぽい」噂があれば
 役所が動くということでしょうか?

 完全に防ぐことは無理だと思いますが、
 少なくとも誤解を受けるような、

 情報の発信、行動は、
 控えるように気を付けるべきでしょう。


  
 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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