おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。

 
 今日は、税金の話題です。

 報道からの情報による、
 法人税減税の動きを、
 まずはみてみましょう。


 2015年度の税制改正の焦点である
 法人税の事実効税率(東京都は35.64%)をめぐって

 政府・与党が「3年間で20%台に引き下げる」
 との案を検討しており、

 今週、具体的な引き下げ幅などを
 議論することにしています。

 企業収益を拡大して
 経済の好循環を実現するため、

 2015年度から数年間で、
 現在の35%程度から20%台まで
 引き下げることを目指しています。

 また、赤字企業にも負担を求める
 外形標準課税の拡大など

 財源確保策と一体で詰めることも
 併せて予定しています。

 
 中小企業を支援していますので、
 中小企業の立場からみますと、

 中小企業の7割前後は、
 赤字と言われています。

 残り3割中、多額の税金を払う会社は
 それほど多くはないと言われています。

 そうなると、この減税は
 中小企業向けではなく、
 大企業向けであり、
 まず大企業を元気にして、
 その波及効果を狙っている。

 このように感じられます。

 
 政府は、減税により、
 賃上げの効果を一部狙っているようですが、

 中小企業では、
 なかなか難しいでしょう。

 ただ、この政策により、
 来年以降賃上げムードが高まることが
 予想されます。

 そのムードにのせられないように
 自社の賃金制度を確立することが肝心です。


 また、もう1つ気になるが、
 退職金積み立てについてです。

 現状ではなかなか全額損金(経費計上)に
 できる積立手段はなく、
 
 半分が損金にできる生命保険を使う
 中小企業が相当するあるようです。

 払った掛金が全額戻らなくても、
 節税効果がでるから実質的には増える。

 このようなスキームで加入することも 
 多くあると聞いています。

 ただ、税率が下がると、
 実質的に増えるという仕組みが
 成り立たなくなる可能性があります。

 よくシミュレーションして、
 必要な退職金が準備できるのか、

 一度考えてみることをおすすめします。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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