おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 厚生労働省は18日、
 
 平成26年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の
 結果を公表しました。

 この調査は、厚生労働省が
 今年8月に実施したもので、

 「製造業」及び「卸売業,小売業」については
 常用労働者30人以上、

 その他の産業については
 常用労働者100人以上を雇用する企業から
 抽出して調査を行いました。

 調査によると、
 定期昇給やベースアップによる
 企業の賃金の引上げ額は、

 今年、平均で月額5,254円に上り、
 過去15年間で最も高くなったことがわかりました。

 また、定期昇給やベースアップなどで
 賃金を引上げたり引上げを
 予定したりしている企業は、

 去年の調査より3.8ポイント増えて
 83.6%に上りました。

 一方、すでに引下げた、
 または引下げを予定している企業は
 0.4ポイント減って2.1%でした。

 産業別で引上げ額が最も高いのは
 学術研究、専門・技術サービス業の8,053円、
 
 次いで建設業が7,024円、
 不動産業、物品賃貸業が6,220円
 などとなっています。


 さて、この情報に接して、
 どのように感じたでしょうか?

 少なくとも、賃上げをしなければいけない、
 雰囲気は広がっています。

 社員もそのようなニュースに接しているので、
 どうして俺は昇給なしなんだと、
 考えることがあるでしょう。

 では、このような雰囲気に呑まれて、
 賃上げをすべきなのか?

 雰囲気で賃上げは得策ではないでしょう。


 必要なのは、会社としてのルール、
 賃上げのルールです。

 何をどれだけ頑張ったら
 給料が増えるのか。

 これがないと、いつまでたっても
 まわりに振り回されることとなります。


 給料を決めるための、
 軸となる制度。

 ぜひとも考えてみてください。

 それができあがれば、
 まわりに振り回されることなく、

 自身の考えた通りに、
 給与を決めれるようになります。


 
 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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