おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 メンタルヘルス対策、ストレスチェックが義務化
 
 
 今日で3回目になりますが、

 今回は実施後の対応について、
 お伝えします。

 以下は、厚生労働省における検討会の
 報告書から抜粋したものです。

 確定ではありませんが、
 この内容で進む方向になっています。


 1.ストレスチェックの保存

 個人のストレスチェック結果の保存は、
 事業者が、実施者に行わせる。

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  会社ではなく、
  調査を実施した業者等に
  行わせるということ。

  社員の個人情報なので、
  同意なく会社には渡らないということです。


 2.面接指導の申出勧奨

  高ストレスと評価された者のうち、
  面接指導の申出を行わない労働者に対して、

  実施者が面接指導の
  申出勧奨を行うことを推奨。

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  実施者つまり、チェックを行った業者等が
  面接を受けることを勧めるということ。

  ほったらかしにせず、
  なるべく面接を受けさせるということ。

  ここでも所属する会社は関わらず、
  あくまでも実施業者等が
  行うことになっています。


 3.窓口の拡大

 相談窓口を広げ、相談しやすい環境を作り、
 適切な対応を行うため、

 産業医と連携した保健師、看護師等による
 相談対応も推奨。


 4.就業上の措置


 医師の面接指導を経ずに、

 ストレスチェックの結果や
 保健師、看護師等による
 相談対応の結果だけで
 
 就業上の措置を講じることは不適当。

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 チェックの結果だけで決めず、
 面接指導を受けたうえで、
 ストレス軽減への措置を講ずるべき
 ということです。



5.結果の限定公開

 事業者が入手した
 個人のストレスチェック結果については、

 就業上の措置に必要な範囲に限定せず、
 そのまま上司、同僚等に共有することは不適当。 

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 本人の同意を得た場合、
 ストレスチェックの結果を、
 会社が見ることも可能だが、
 
 あくまでも就業上の措置に、
 必要な範囲に限るということ。

 ここが何とも不明確であり、
 トラブルの火種になりそうです。



 3回にわたって、今回公表された、
 ストレスチェック制度の、
 運用方法について、

 厚生労働省の考えを、
 同省の報告書より、
 抜粋してお伝えしました。


 まだまだ不明確な部分もありますが、
 まずはお知らせしたことを押さえて頂き、

 今のうちから対応を考えておくことを
 お勧めします。

 まだいいやという考え方もありますが、

 早く始めたほうが、
 より多くの選択肢を持つことができます。

 是非社内で課題を共有しておきましょう。


 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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