おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 メンタルヘルス対策、ストレスチェックが義務化
 
 一昨日に引き続いて、
 この話題について、お伝えします。

 どのようにストレスチェックを実施するのか、
 今回はその概要をお伝えします。

 ストレスチェック制度については、
 厚生労働省の検討会が、
 その方法についてまとめています。

 1.周知について

 衛生委員会で実施事項を審議し、
 労働者に通知する。

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 50人以上の事業所が対象なので、
 衛生委員会ということなのでしょう。

 このことを考えると、
 少なくともストレスチェックについては、
 きちんとした検討が必要であり、
 
 形だけの衛生委員会ではだめですね。
 

 2.実施方法

 1年以内ごとに1回実施、
 調査表によるチェックを基本とする。

 医師、保健師、
 一定の研修を受けた看護師、
 精神保健福祉士が実施する。
 産業医による実施が望ましい。

 但、労働者に対する人事権がある者は
 実施者になれない

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 あくまでも実施者になるということであり、
 医師が直接ヒアリングということでは
 ないようです。
 
 産業医が実施していない場合、
 会社が実施者を選定する必要があります。

 おそらく時間がかかると思いますので、
 年明けには検討を始めてはどうでしょうか?



 3.ストレスチェック項目

 ストレスチェックの調査票は、
  「仕事のストレス要因」、
  「心身のストレス反応」および
  「周囲のサポート」の
 3領域をすべて含むものとする。

 具体的な項目数や内容は、
 事業者自ら選定可能だが、
 国が推奨する調査票は
 「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする

 標準項目を参考としつつ、
 各企業が独自に項目を、
 選定できることとする。

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 国の定めたガイドラインに沿って、
 項目を決めるということです。

 国の定めたチェック票、
 57項目のチェックとなると、
 それだけでストレスになりそうですが、

 やることはやったと言い切るためには、
 ある程度国以降に沿ったほうが無難。

 そう考えると、良い悪いはともかく、
 独自の項目を定めるより、
 国が定めた57項目の実施が
 多くなるのではないでしょうか?


 毎度のことですが、
 今日も長くなってしまいました。

 今日はこれくらいにしまして、
 明日も引き続き、この内容を
 お伝えします。

 
 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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