おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 メンタルヘルス対策、ストレスチェックが義務化
 
 今日は、この話題について、
 お伝えします。

 我々も法改正前、数年前から、
 この課題については研究を重ねてきましたが、

 今年、ついに改正法が成立しました。


 ところが、具体的にどのような手順で、
 どのような内容のストレスチェックをすべきなのか、

 制度の運用方法について、
 国から示されていませんでした。


 正式なアナウンスはまだないのですが、
 厚生労働省の検討資料が公開されましたので、

 この内容についてお知らせしたいと思いますが、
 今日はその第1回として、

 まずは法案の概要、
 何をすべきなのか?

 ここをお知らせしたいと思います。

 
 今回法改正の内容、そのポイントをまとめますと、
 以下の2点となります。

 
1. 年1回の労働者のストレスチェックを、
   従業員50人以上の事業場に対して義務付ける

 2. ストレスチェックの結果を労働者に通知し、
    労働者が希望した場合、
    医師による面接指導を実施し、結果を保存する


 
 まず1についてですが、

 ストレスチェックとは、

 書面あるいはパソコンなどで、
 対象者に質問を投げかけ、

 質問の回答を集計し、
 精神的な負荷、ストレスの度合いを
 本人に通知する仕組みです。

 ストレスチェックは、
 会社が自由に実施するのではなく、
 実施者は法律で指定されています。


 国が指定した実施者は、

 医師、保健師、
 一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士


 このように定められています。

 実際には、
 会社がこれら国が定めた実施者に、
 ストレスチェックを依頼することになるでしょう。

 テストの内容ですが、
 厚生労働省の推奨するテストであれば、

 57項目の質問により、
 チェックすることとなります。

 
 次に2番目の項目についてです。

 ストレスチェックの結果は、
 実施者より直接本人に通知することとなります。

 会社は、本人の同意なしに、
 その内容を見ることはできません。

 そして、本人が希望した場合は、
 医師による面接指導を実施しなければなりません。

 そして、会社は、
 面接指導の申出をしたことを理由に
 労働者に不利益な取扱をすることはできません。
 
 給料を下げたり、
 合理的な理由なしに部署を異動したり、
 このようなことはダメだといういことです。


 明日は、この続き、
 内容をもう少し掘り下げて、
 課題についてお知らせします。 


 
 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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