おはようございます、新潟の社会保険労務士
 新島です。


 政府は成長戦略で

 「2020年に指導的地位に占める女性の割合
 30%を達成する」

 このように明記しました。

 それを受けて民間企業でも、
 女性登用を強化する動きがありました。

 以下は毎日新聞記事です。

 経団連は10日、
 女性の役員や管理職への登用に関する
 企業による自主行動計画の策定状況を発表した。

 7月中旬に公表した際の47社から365社に増え、
 数値目標を設けた企業は
 6割近くの211社に上った。

 経団連は今後も、会員企業1300社に
 計画の策定や更新を求めていく方針だ。

                   (毎日新聞)


 この中で、数値目標を示したのは、365社のうち、
 ニトリホールディングスやみちのく銀行など
 19社ということ。

 目標数値は30%以上という数値。

 既に30%以上を達成している企業もあるということ。


 非常にいいことだと思いますので、
 くれぐれも目的と目標をはき違えないで、
 取り組んで頂ければと思います。


 私自身も目にしたことがありますが、

   とにかく女性を登用しよう、
   数値目標達成のために

 このような数合わせは、
 会社と本人、どちらにとっても不幸になります。


 今回は大企業の取り組みついての
 報道ではありますが、

 今後、どのように中小企業に波及するか、
 考えてみる必要があります。

 女性に対する差別はないか、
 調査が厳しくなっていくことが予想されます。

 
 例え対岸の火事であっても、
 まったく影響がないということは、
 ありえません。

 風が吹けば煙が流れてきます。
 見物で込み合うかもしれません。

 
 自分に一見関係ない出来事でも、
 それがどのような影響を及ぼすか、

 考えるクセが必要ですえね。

 今回の件も、
 大企業の話だから関係ない、ではなく、

 その影響について、
 どの会社も考えたほうがよいでしょう。



 それでは、
 今回はこれで終わりたいと思います。
  

 最後までお読みいただきまして、
 ありがとうございました。 




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