おはようございます、新潟の社会保険労務士、新島です。

12月に賞与を払う予定の会社は、
もうそろそろ準備を始める頃ではないでしょうか?

毎年この時期になりますと、
賞与についての相談が寄せられます。
  
その中で非常に気になることがあります。

それは、「賞与は支払うのが当然」
という前提で話をしているということです。

もちろん、それが悪いことはありません。
従業員もうれしいことでしょう。
  
ただ、それが悪影響を及ぼしていることが多いので
気になっています。

せっかくお金を払うのだから
社長の気持ちが伝わるようにしたいものです。

少なくとも感謝の気持ちや「また頑張ろう」
という気持ちはもってもらいたいものです。

しかし、実際には違うメッセージが
伝わっていることが多くなっています。

   もらって当然だ!
   なんでこの金額なんだ!
 
こんなこと言われたくないですね。
 
前回昇給でもお伝えしましたが、
正しいメッセージが伝わらなければ、
  
払ったお金が無駄金になってしまいます。

賞与は支払い義務があるものではありません。
  
払ってあげなければ、かわいそうだ。
そういう性質のものではありません。

本来、「みんなで頑張って出した利益を
還元する」という目的で
  
多くの会社は賞与を払っていました。

経営環境が厳しい今こそ、
再度「利益を還元する仕組み」に
賞与の支払い方法を再設計しましょう。

方法を1つ紹介します。

粗利の○%から支払い済みの人件費を
引いた金額を賞与の総額にする。  

このようにすれば、利益と賞与が連動し、

 「みんなで頑張って賞与を増やそう」

こんなメッセージを発信できるようになります。

是非とも「賞与の定義」を再度従業員に
知らせ、一致団結するようにしましょう。


それでは、今日は
ここまでにしたいと思います。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。




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