こんにちは、新潟の社会保険労務士、新島です。

「蛇の目ミシンに労基署が是正勧告」という報道がありました。

委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないという理由による是正勧告です

会社は「委任販売員」であるから従業員ではない、通常の労働者のように労働基準法にもとづいた賃金を払っていなかった模様。

給与は歩合制だったということ、経費は個人負担だったようです。

従業員でないわけですから、社会保険、労働保険もなしです。


一方、委任販売員の方にとっては、ほとんど従業員と同じ労働実態であったため、労働基準法にもとづく賃金支払いを求めたようです。


このような「名ばかり事業主」は、沢山いると見られています。

偽装請負、派遣切りといった問題のあるスキームがメディアで報道され、淘汰されていきました。

この名ばかり事業主問題も、もしかしたら同じように調査や申告の輪が広がり、淘汰されていくのかもしれません。


会社の対応としては、請負業務として適法な状態にするしかないですね。

社外での販売活動であれば、必ずしも無理というわけではないと思います。

ただ、ハッパをかける、売り方の指導をするなど、会社の影響力を行使したいということになれば、ちょっと難しいかもしれません。


いずれにせよ、違法が前提のビジネススキームは淘汰されていくのが今の時代の流れです。

事業存続を確実なものとするのであれば、キレイごとではなく、自社存続のためにコンプライアンスが重要になってきます。




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