こんにちは、新潟の社会保険労務士、新島です。

税制改正の話がいろいろ出てきています。

今日は、その中で雇用に関するものを取り上げます。

平成23年度税制改正大綱において、新しく雇用促進税制が導入される見通しとなりました。

雇用保険に加入する従業員数を10%以上かつ5人以上(中小企業者等は2人以上)増加させる等の要件を満たす事業主が対象となります。

具体的な効果としては、増加1人当たり20万円の税額控除ができることとなっています。

対象期間は、平成23年4月1日から平成26年3月31日の間に開始する各事業年度中となっています。


ただし、税額控除できるのは、法人税の10%(中小企業は20%)となっていますので、必ず20万円控除できるというわけではありません。

赤字であれば、そもそも意味がないですし。


また、事業主都合で従業員を辞めさせている場合も対象外となるようです。給与が増加していることも条件となりそうです。


尚、雇用状況の確認が必要となるので、税務署だけでなく、ハローワークでも何らかの手続きが必要となるようです。


まだまだ固まっていない部分が多々あるようですが、詳細がわかりましたら、続きをお伝えします。




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