こんにちは、新潟の社会保険労務士、新島です。

有期雇用、パートタイマーの処遇改善に向けた新たなルール作りが始まります。

労使の代表者が参加する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)で本格的な議論が始まり、年末までにまとめるとのこと。

そのポイントは、有期契約を季節労働などに限るといった規制強化策や、雇用契約終了時に企業が給料とは別に手当を支給する仕組みの導入です。

これが本当に実行されれば大変なこととなります。

先が見えないなかで、正社員としての雇用を保証することを全ての従業員に約束するのは難しいでしょう。

正社員登用の前段階としの有期雇用という活用もできなくなります。

正社員になったはいいが、業績が悪くなったので解雇。このような混乱が生じる可能性もありますね。

正社員ではなければダメ、ということであれば採用を控えることもあるでしょう。

少しの間は、正社員登用が増えるかもしれませんが、結局、有期も含めた雇用全体は少なくなるのではないでしょうか?



そもそも、有期雇用が問題なのではなくて、その内容が不明確である問題のほうが大きいのではないでしょうか?

有期契約に限らず、社員、パートでもきちんと契約内容を明示して、契約を交わしてるのでしょうか?まずこの部分を改善することが大切です。

有期雇用であれば、いつまで雇用するのか、更新はあるのか、更新基準がある場合はそれが明確であるか、このあたりがまだまだ不明確な場合が多い。



敢えて有期雇用のルールを定めるのであれば、長期間にわたって有期雇用を続けている場合、更新を続けているケースについて正社員化を考えるということでしょうか。

派遣のときもそうでしたが、ルールよりもその運用に問題があることが多い。

そこを考えずに、問題があるからやめようという議論はあまりに極端な気がします。


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