こんにちは、新潟の社会保険労務士、新島です。


来年度の税制改正で地方分も含めた法人税の実効税率を5%引き下げる決定がなされました。

実質40%程度となっていた現状と比べますと。今回の法人税減税によって、税収は1兆5000億円程度減るとみられています。

しかし、中小企業にとってはどの程度メリットがあるのでしょうか?

約8割の中小企業は赤字と言われています。
また、本来黒字であっても節税等で赤字にするケースもあるでしょう。

そうなると中小企業への効果は限定的で大企業が得するのでは?と考えてしまいますが、どうでしょうか?


また、法人税が下がるとなると、経営計画の見直しが必要となりますね。多くの会社は良い意味での変更だと覆いますが。

ただ、節税策をとっている会社は、微妙ですね。

法人税40%を前提として節税目的で生命保険に加入している場合、法人税引き下げでメリットが出なくなることがあるかもしれません。

今提案を受けている場合も要注意ですね。

他にも法人税率が下がると成り立たなくなる節税策をとっている場合は、見直しが必要かと思います。


いずれにせよ、ルールが変わるということは、今まで通りのやり方ではダメだということですね。

我々が手を出さないところで、どんどんルールが変わっていきます。このような変化に柔軟に対応していくことも大事になってくるのではないでしょうか?


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