こんにちは、新潟の社会保険労務士、新島です。

気になるニュースが報じられました。

在職期間が5年以下の企業役員などが受け取る退職金にかかる所得税も増税する。

政府税制調査会が13日決めた2011年度税制改正での個人課税の見直し案に盛り込まれています。

公務員のOBや外資系企業の一部で再就職を繰り返し、そのたびに退職金を受け取る「渡り」が問題視されています。

このため在職期間が5年以下の場合は、退職金の所得税などの負担を軽減する優遇措置を廃止しようとしています。

国・地方あわせると、300億円程度の税金が増えるようです。


「短期間で退職金をもらうことで節税をする」このスキームは様々な会社で使われてきました。

退職金は税金の額を決めるにあたり多額の控除があり、ゼロになることが多い。

そのため、給料ではなく退職金に賃金をまわして、手取りを増やすというスキームがはやりました。一時的に手取りは減るものの、退職金も合わせると数年の総額では手取りが増えるという考えです。

年金をもらいながら給与をもらうために、給与の一部を退職金にまわす。
このような提案をされた会社も少なくないでしょう。

特に社長や役員など、高額の役員報酬をもらっている人によく使われてきましたが今後は難しそうです。


一定のルール下のみで有効なスキームは、ルールが変わったとたんに活用できなることがあります。

変わる可能性のあるルール下で行われているスキーム、事業は、常にこのリスクを抱えることになります。


いろいろなケースがあるとは思いますが、まずは退職金を活用した財テクを検討している場合は、再検討が必要ですね。


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