こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。業務煩多につき少しお休みしていましたが、今日から復活します！
さて、今日は「労働分配率、過去最高の55％」、このテーマについてお伝えします。
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今日は、労働分配率、過去最高の55％、このテーマについてお話しします。
従来は金融機関の破綻が相次いだ98年度の53.6％が最高でしたが、それを超える過去最大の数値となりました。
08年度の付加価値額は前年度比20.3％減と、1984年度以降で最大の減少幅となりました。
もちろん企業でも合理化を行ってきましたが、人件費の減少は2.7％にとどまり、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は10.0ポイント上昇となっています。
労働分配率は、付加価値（粗利益等）の中に占める人件費の割合を示します。労働分配率が高いほど、人件費の比率が高いということです。
当然のことながら、労働分配率が低いほど利益は沢山出ます。ただ、人件費を削りすぎて企業の成長力が落ちては意味がありません。そこで、適正水準に保つことが肝心です。
このようなとき統計資料をみて労働分配率の目標を定めることが多くなっています。これは失敗する可能性が高いので気をつけましょう。
会社によって経営構造はさまざまです。他社の数値や平均値は参考にするのは良いのですが、政策決定の根拠とすると自社に適さないことが多々あります。
過去最高益の際の労働分配率を理想形とし、近年の平均値を現実的な目標にするなど、自社に適した労働分配率の目標を設定するようにしましょう。
皆さんの会社では、労働分配率の目標を設定して、経営管理を行っていますか？
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上場企業の2008年度の労働分配率が55.1％と、過去25年間で最高になったことが日本経済新聞社の集計で分かった。業績悪化で企業の付加価値額が大幅に減少したことが主因で、今後は人員削減や賃金抑制が進む可能性がある。(日経新聞）
従来は金融機関の破綻が相次いだ98年度の53.6％が最高でしたが、それを超える過去最大の数値となりました。
08年度の付加価値額は前年度比20.3％減と、1984年度以降で最大の減少幅となりました。
もちろん企業でも合理化を行ってきましたが、人件費の減少は2.7％にとどまり、それを上回るペースで付加価値額が減少し、労働分配率は10.0ポイント上昇となっています。
労働分配率は、付加価値（粗利益等）の中に占める人件費の割合を示します。労働分配率が高いほど、人件費の比率が高いということです。
当然のことながら、労働分配率が低いほど利益は沢山出ます。ただ、人件費を削りすぎて企業の成長力が落ちては意味がありません。そこで、適正水準に保つことが肝心です。
このようなとき統計資料をみて労働分配率の目標を定めることが多くなっています。これは失敗する可能性が高いので気をつけましょう。
会社によって経営構造はさまざまです。他社の数値や平均値は参考にするのは良いのですが、政策決定の根拠とすると自社に適さないことが多々あります。
過去最高益の際の労働分配率を理想形とし、近年の平均値を現実的な目標にするなど、自社に適した労働分配率の目標を設定するようにしましょう。
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