こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。夏が終わりに近づき、一気に涼しくなってきました。風邪をひかないように注意しましょう!といってる自分が風邪気味です。

さて、今日は「労基署への処分請求を補助」、このテーマについてお伝えします。

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 今日は、労基署への処分請求を補助、このテーマについてお話しします。

 
仙台弁護士会は20日、解雇や雇い止めによって金銭的に困窮している相談者が、雇い先に対する行政処分を労働基準監督署などに求める手続きを弁護士に依頼する際に、弁護士費用7万2500円を全額補助する制度を導入すると発表した。こうした制度は全国の弁護士会で初めてという。(共同通信)


 社労士仲間の間では、今朝からこの話題で持ち切りとなっています。
  
 仙台弁護士会は12月末までの補助費用として200万円を予算計上しているということ。単純計算でいきますと利用できるのは27人ということですね。

 弁護士会への相談件数はわかりませんが、潤沢な予算とは言えないような・・・・

 ただ、仙台の会社にとっては戦々恐々といったところでしょう。いっそう泣き寝入りが少なくなる可能性があります。

 大変なのがクレーマー。自分に非があるのにそれを自覚できずに会社を非難する。このような人が利用することがあるかもしれません。

 いずれにせよ、今まで表面化しなかったトラブルが、表に出る可能性が増えます。

 労働者とのトラブルが発生しないよう、労務管理はきちんとしないとダメですね。


 現在のところ、全国的な動きかどうかわかりませんが、全国にこの動きが広がると会社にとっては大きな衝撃となりそうです。

 今後も動向をチェックする必要がありますね。

  
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