こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。日本文理が決勝へ進出。もう新潟中ある意味パニックです。今日は気になって仕事が手につかない?これではダメですね(笑)

さて、今日は「事業所常用労働者、60歳以上が初の10%乗せ」、このテーマについてお伝えします。

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 今日は、3社に1社が労働時間削減、このテーマについてお話しします。

 
企業の3社に1社が今年1〜4月に一時帰休や残業抑制で労働時間を削減したことが、民間調査機関の労務行政研究所の調査で22日分かった。業績が急激に落ち込む中、企業が操業調整と雇用維持のため、労働時間の短縮を迫られている状況が浮き彫りになった。(時事通信社)


 労働時間の削減策を実施した企業は全体で約3割となっているということですね。産業別では、非製造業は10.%にとどまっていますが、製造業は52.3%と過半数を占めています。

 景気が回復しないうちは、当分の間このような状況が続くのでしょう。


 現状では、人件費の削減、生産量の調整ということで残業削減策を実施してこのような結果となっています。

 ただ、残業が多い、長時間労働が続くということは、人件費や生産量の問題以前にもっと沢山のデメリットがあります。

 ・健康面に悪影響が出る
 ・労使関係が悪くなる
 ・サービス残業が発生、法律上の問題が発生
 
 このようにして、すぐには表に現れないものの、少しずつボディーブローのようにダメージが蓄積されていきます。

 一番わかりやすいダメージは生産性の低下です。また、労使関係が悪化すれば、本来やらなくてもよいことにエネルギーを消費せざるを得なくなります。


 経済情勢から残業削減策をとることが多くなっていますが、せっかくの機会ですから、これを機に業務内容を見直し、残業を上手にコントロールするようにしましょう。

 大切なのは、あくまでもコントロールです。削減だけではありません。

 利益向上につながる残業は必要ですし、一時的に残業が増やす必要に駆られることも当然あるでしょう。

 やめるべきなのはムダな残業、利益向上につながらない残業です。これらを徹底的になくす努力をしましょう。

 また、個人レベルでは改善できないことが多くあります。会社の課題として業務改善、生産性向上を目指しましょう。

 みなさんの会社では、ムダな残業はありませんか?

 
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