こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。家のまわりの田んぼでヘリコプターを使った農薬散布が増えています。便利だなと思う反面、変なところにまかないのかな?と心配でもあります。

さて、今日は「事業所常用労働者、60歳以上が初の10%乗せ」、このテーマについてお伝えします。

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 今日は、事業所常用労働者、60歳以上が初の10%乗せ、このテーマについてお話しします。

 
高齢者の労働力が存在感を増している。厚生労働省が20日発表した2008年の「高年齢者雇用実態調査結果」によると、事業所に勤める正社員など常用労働者の10%を60歳以上が占めた。前回04年の調査に比べ2.4ポイント上昇し、初めて2ケタに乗った。企業に60歳以上の雇用機会確保を義務付けた改正高年齢者雇用安定法への対応が浸透。業務経験などへの評価も背景にある。(日経新聞)


 継続雇用が義務化されたことに加え、少子高齢化が急速に進んでいる現状を考えますと、高齢者の比率が高まることは、必然と言えるでしょう。

 少子高齢化が進めば働ける人が少なくなるわけですから、継続雇用の義務化には関係なく、高齢者の活用を考えざるを得ない時代になりつつあります。

 どのような高齢者を雇用していくのか、どのような役割を求めるのか、処遇をどうするのか、きちんと考えていますか?

 義務だからではなく、高齢者の活用を経営課題として捉え、検討していく必要があります。

 例えば、後進の指導をすることに注力するなど、単に今までと同じ仕事をするだけでなく、高齢者に適した業務を割り振ることが考える必要があります。

 また、処遇についても単に高齢者だからというだけで賃金を引き下げることは好ましくありません。

 賃金は働きに応じた対価として支払うべきものです。高齢者でも、若い方と遜色ない、むしろより貢献度が高いのなら、そのように処遇すべきです。

 もっと言えば、働き盛りの40代でも、ただ会社に来ているだけのような人の賃金は下げるべきでしょう。

 高齢者の活用が当然となる時代を迎え、年齢や勤続年数に重きを置いた賃金は今すぐ見直すべきですね。


 みなさんの会社では、高齢者の活用について、経営課題として検討していますか?


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