こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。まだ6月ですが、今日は真夏日です。学校や保育園でもプール開きが多いようですね。

さて今日は、「新型インフルエンザ休業で助成金」このテーマについてお伝えします。

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 今日は、新型インフルエンザ休業で助成金、このテーマについてお話しします。

 新型インフルエンザですが、まだまだ各地で感染者が続出しています。県内でも感染者が出て休園措置をとる施設が出ています。

 そんな昨今、企業向けに新型インフルエンザ対策として助成金が拡充されることになりました。

 その助成金は、雇用調整助成金です。雇用調整助成金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補てんする制度です。

 通常は、減産や受注減などに対応するため、やむを得ず休業する際に使われるのですが、新型インフルエンザによって休業を余議なくされる場合にも一定条件のもと支給されることになります。

 現在絶好調の企業でも一たび感染者が出れば、一時的に事業所の全部または一部を休業せざるを得ない事態も想定されます。そこで、このような措置を決めたのでしょう。

 受給要件ですが、休業手当を支払うこと、直近1カ月とその直前1カ月を比較して生産量が5%以上減っている場合となっています。

 5月16日以降に新型インフルエンザの影響で休業し雇用を維持している会社は、7月31日までに申請すると、5月16日に遡って助成を受けられるようにするということ。

 ただ、まだ正式な要件は発表されていません。今後の動向に注目しましょう。

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