こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。今日は一転して涼しげですね。風邪をひかないように気をつけなければ・・・

さて今日は、「パナソニック、管理職1万人年俸カット」このテーマについてお伝えします。

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 今日は、パナソニック、管理職1万人年俸カット、このテーマについてお話しします。

 ますは記事を読んでみましょう。

パナソニックが、業績悪化を受けてグループの管理職約1万人の09年度の年俸を、平均13%程度カットすることがわかった。ITバブル崩壊後の02年度に平均15%程度の削減を実施しており、それに次ぐ規模となる。役員年俸はすでに、大坪文雄社長と中村邦夫会長が30%をカットし、ほかの役員も20%削減することを決めている。 (asahi.com)


 パナソニックの09年3月期連結決算は、純損益が3789億円の赤字だったということ。今季も急速な景気回復が見込めず、純損益は1950億円の2期連続赤字の見通しということ。

 そこで、すでに今年2月から報酬の5%分をカットしてきた管理職もカット幅を拡大することになったようです。非常に厳しいですね。

 気になるのは、一回カットしてさらにカットしているということ。本来年俸制は一年の給与額合計を約束すること。もちろん同意を得ていると思いますが、その約束を守れなくなるのですから、大変な事態ということですね。

 ただ、これが月給制だったらどうでしょうか?あくまでも一般論ですが、昇給や賞与を調整弁にすすれば、2段階の給与カットというところまでしなくても良かったのではないでしょうか。

 賞与にしても期首に金額を確定せず、粗利等の一定割合を総額人件費として決め、そこから支払い済み人件費を引いた金額を賞与総額とすれば、業績の悪化にも対応できます。

 年俸制は期中に金額の調整ができないという点では硬直した賃金制度です。景気が良いときにはいいのですが、人件費を変動費化するという点では難がありますね。

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