こんにちは、新潟の社会保険労務士にいじまです。昨日は多くの皆さまにインフルエンザ対策の小冊子をお申込み頂きました。新潟県内の企業限定ですが、まだ受け付けています。

さて今日は、「退職金支払いの拒否」このテーマについてお伝えします。

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 今日は、退職金支払いの拒否、このテーマについてお話しします。

 まずは次の記事を読んでみて下さい。
 
大相撲の時津風部屋で起きた力士死亡事件で傷害致死罪に問われ、懲役6年の有罪判決を受けて控訴している前時津風親方の山本順一被告(59)が、日本相撲協会に対し退職金の支払いを求めていることが4日、分かった。相撲協会は5月28日の理事会で対応を検討したが結論は出ず、今後は双方の代理人を通じて協議する。請求は約2000万円に及ぶとみられる。(時事通信社)


 規定では退職金の支給を拒否できないということ。退職金支払いを拒否する規定は、事件発生後今年2月に変えたばかり。解雇されたのは、その前だから、改定後の規定は適用できないそうです。

 別の報道によれば退職金支払いを拒否するようです。しかし、規定上の支払い義務はありますので、争いになるとややこしそうです。

 どうして、この問題を取り上げたのか?
 
 それは、一般の会社でもこのようなことが沢山発生しているからです。

 懲戒解雇となった場合は、退職金を支給しない。このように規定していない会社がまだまだ沢山あります。

 懲戒解雇で退職金不支給となっていても、積立制度の関係で支払いがされる場合があります。

 例えば、中退共で積立ていると、懲戒解雇で退職金を不支給とすることが可能です。しかし、犯罪行為でも犯さない限り、多額の減額は難しく、一般的な退職金制度の自己都合程度の退職金がもらえたりします。

 退職金制度を人事制度として考えるのであれば、払いたくない人に払うのは、おかしな話です。

 みなさんの会社の退職金制度は、その目的に沿った払い方ができるようになっていますか? 
 

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